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レシートを撮ったら紙は捨てていい、といい話をどこかで聞いたことがあると思います。私も最初、そう思っていました。
調べてみると、そう単純ではありませんでした。撮って捨てていいのは、かなり細かい条件をぜんぶ満たしたときだけです。そしてほとんどのひとり事業者にとって、その条件を満たしにいく必要はありません。
この記事では、何が義務で、何が任意なのかを分けて書きます。

まず、3つに分かれています
電子帳簿保存法という名前でひとまとめに語られますが、中身は3つに分かれていて、義務なのは1つだけです。
- 電子取引データの保存 ── 義務(2024年1月から)
- 電子帳簿等保存(帳簿を最初からデータで作る) ── 任意
- スキャナ保存(紙をスキャンしてデータで持つ) ── 任意
「レシートを撮って捨てる」は3つめのスキャナ保存にあたります。これは任意です。やらなくても違反にはなりません。
逆に、1つめの電子取引データの保存は義務です。ここだけは避けられません。
義務のほう(電子取引)だけ、先に片づける
電子取引というのは、最初からデータで受け取ったもののことです。
- ネットで買ったときに届くPDFの領収書
- メールに添付されてきた請求書
- クラウドサービスの管理画面からダウンロードする利用明細
- Amazonや楽天の購入履歴から出す領収書
これらは印刷して紙で保存するのではなく、データのまま保存する必要があります。ここが2024年に変わった点です。
ただし、保存の仕方の要件には緩和があります。前々年の売上が5,000万円以下の事業者は、検索機能をシステムで用意しなくてよいことになっています(データを印刷して取引年月日・取引先ごとに整理して提示できる場合も同様)。それでもデータそのものは残しておく必要があります。
つまり、多くのひとり事業者にとって最低限やることは、これだけです。
- データで受け取った領収書・請求書を、消さずに1か所に貯める
- ファイル名を「日付_取引先_金額」の形にそろえておく
- 年ごとのフォルダに入れる
専用のソフトを買わなくても、クラウドストレージのフォルダで成立します。
紙で受け取ったものは、紙のままでいい
お店でもらったレシート、郵送で届いた請求書。これらは紙のまま保存して大丈夫です。スキャンする義務はありません。
ここを勘違いすると、やらなくていい作業が丸ごと増えます。「電子帳簿保存法に対応しなきゃ」と焦って全部スキャンしはじめる、というのがいちばんもったいないパターンです。
それでも紙を捨てたい場合の条件
スキャンして原本を捨てるには、スキャナ保存の要件をすべて満たす必要があります。主なものだけ並べます。
- 解像度200dpi以上で読み取ること
- 領収書・請求書などの重要書類はフルカラー(赤・緑・青それぞれ256階調)で保存すること
- 総務大臣が認定したタイムスタンプを、決められた期間内に付けること
- 入力期限を守ること(受領からおおむね7営業日以内。事務処理規程を定めれば最長2か月以内)
- 訂正・削除の履歴が残るシステムを使うこと
- 日付・金額・取引先で検索できるようにすること
- 14インチ以上のカラーディスプレイとカラープリンタを備えること
読んで分かるとおり、スマホで撮って終わり、ではありません。タイムスタンプと履歴管理のところは、対応した会計ソフトやサービスを使わないと個人では現実的に満たせません。
また、業務処理サイクル方式を選んだ場合、受領から2か月とおおむね7営業日を過ぎた書類は原本が必要です。印紙税の過誤納還付を受けるときも、スキャン文書では還付されません。
「捨てていいか」ではなく「置き場所を分ける」
ここまでを整理すると、判断の軸は「捨てていいか」ではないことが分かります。
軸は「どの形で受け取ったか」です。データで来たものはデータのまま、紙で来たものは紙のまま。受け取った形のまま、それぞれの置き場所に入れる。これだけで義務は満たせます。
これを「来た形のまま置く」と呼ぶことにします。変換しないぶん、判断も作業も発生しません。スキャナ保存は、この上に「紙を減らしたい」という別の目的が乗ったときに、はじめて検討するものです。
置き場所の話は、以前に別の記事でも書きました。
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まとめ
- 義務なのは「電子取引データの保存」だけ。あとの2つは任意
- データで受け取ったものは、印刷せずデータのまま残す
- 紙で受け取ったものは、紙のままでいい。スキャンの義務はない
- 撮って捨てるには細かい要件がぜんぶ必要。多くの人はそこまでやらなくていい
- 軸は「捨てていいか」ではなく「来た形のまま置く」
制度の細かいところは事業の状況によって変わりますし、判断に迷うものは税務署や税理士に確認してください。この記事は、私が調べて分かった範囲の整理です。出典は国税庁の資料と、会計ソフト各社が公開している解説を参照しています。
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