自宅の住所を出したくない。個人事業主が住所を書く3つの場面と、公開される1つ

経理と確定申告

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自宅で仕事をしていると、住所を書く場面が思ったより多いことに気づきます。

私は子どもと二人で暮らしていて、その家で仕事をしています。「事業者の住所」という欄が出てくるたびに、少し手が止まります。

調べてみたら、個人事業主が住所を書く場面は大きく3つありました。そして、誰にでも見える形で出るのは、そのうち1つだけでした。この記事は、その1つをどうするかの話です。

左に家。そこから細い線が1通の封筒へ、太い線がブラウザの画面へ伸び、画面の先には点が散らばっている。下には家とは別に立つポストから画面へ破線が引かれている水彩のイラスト

住所を書く場面は、3つある

  1. 開業届(納税地の欄)— 税務署に出す
  2. 請求書や契約書 — 取引先に出す
  3. 特定商取引法に基づく表記 — ネットで売るときに、サイトに載せる

上の2つは、相手が決まっています。税務署と、取引先です。誰が見るのか分かっている紙です。

3つめだけが違います。サイトに載せる、つまり誰でも見られるということです。検索もできますし、コピーも保存もできます。同じ「住所を書く」でも、性質が違います。

特商法の表記は、ネットで何かを売るときに出てくる

特定商取引法の「通信販売」にあたる場合、広告に表示しなければならない事項が決まっています。消費者庁の特定商取引法ガイドに列挙されているもののなかに、事業者の氏名・住所・電話番号があります。

対象になるのは、いわゆるネットショップだけではありません。有料記事、自作のPDFやテンプレートの販売、オンライン講座の申込ページなど、ネット越しに申し込みを受けて代金を受け取る形は、ここに入ってくる可能性があります。自分のやり方が対象かどうかは、始める前に確認しておいたほうが安全です。

「請求があれば開示します」で省略できるのか

調べていると、「請求があったら遅滞なく開示する旨を書けば省略できる」という解説が出てきます。

ただ、消費者庁の通信販売広告のページを読むと、事業者の氏名・住所・電話番号は表示すべき事項として挙がっていて、そこを省略してよいとは書かれていませんでした。

なので私は、省略できる前提では組み立てないことにしました。省略が認められるかを自分で判断するより、そもそも出さずに済む住所を用意するほうが、迷わなくて済みます。

なお、郵便局の私書箱は住所の要件を満たさない、という説明を複数の解説で見ました。私書箱で代用するつもりだった場合は、ここは先に確かめたほうがいいところです。

出さずに済ませるなら、住所を借りる

自宅以外の住所を用意する方法として、バーチャルオフィスがあります。部屋を借りるのではなく、住所と郵便物の受け取りだけを借りるサービスです。

料金の目安として、GMOオフィスサポートの公式サイトに出ているプランを並べます(2026年9月時点の表示)。

プラン月額(税込)郵便物の転送法人登記
転送なし660円なし不可
月1転送1,650円月1回可
隔週転送2,200円隔週可
週1転送2,750円週1回可

公式サイトはこちらです。
月額660円から利用可能なバーチャルオフィス

拠点は全国23か所と書かれていました。個人事業で、特商法の表記に載せる住所として使うだけなら、いちばん安いプランでも形は足ります。ただし転送なしのプランは郵便物が転送されません。何が届くか分からない段階では、月1転送のほうが安心かもしれません。

先に見ておいたほうがいいところ

  • 開業届の納税地は、原則として住所地(自宅)です。借りた住所を納税地にできるかは別の話で、私はまだ確認できていません。ここは税務署に聞くのが早いです
  • 業種によっては、バーチャルオフィスの住所では許認可が下りない場合があります
  • 契約は月額です。やめれば住所は使えなくなるので、公開している表記も直すことになります

「あと出しできない線」

前の記事で、経費は気づいた月に足せば済む、と書きました。あとから直せるものは、あとから直せばいい。

住所は逆です。一度サイトに載せると、あとで消しても、見た人の画面や保存されたページまでは消せません。これはあと出しできない線だと思っています。

あと出しできないものは、出す前に決めるしかありません。決める場所は、売り始めるより手前です。

個人事業主が毎月やることは3つ。月末にやらず、締める日を決める

正直なところ、私はまだ自宅の住所のままです

まだ何も対策していません。いまはブログを書いているだけで、ネットで有料のものを売っていないので、特商法の表記ページ自体を作っていないからです。

ただ、いつか有料のものを出す日は来ると思っています。そのときに慌てて決めたくないので、先に調べました。住所を借りるかどうかはまだ決めていません。決めたら、また書きます。

開業届そのものの出し方は、別の記事にまとめています。

開業届はいつ出すのか

まとめ

  • 住所を書く場面は3つ。開業届、取引先に出す書類、特商法の表記
  • 誰にでも見えるのは、特商法の表記だけ
  • 消費者庁のガイドでは、事業者の氏名・住所・電話番号が表示すべき事項に入っている
  • 省略できる前提で組み立てないほうが、迷わずに済む
  • 出さずに済ませるなら、住所を借りる方法がある(月660円〜)
  • 住所はあと出しで消せない。売り始める前に決める

この記事は、私が公式サイトや消費者庁のページを読んで整理した範囲のものです。料金や条件は変わることがあります。自分の商売が特定商取引法の対象になるか、納税地をどこにするかといった判断は、消費者庁の案内や税務署、専門家に確認してください。

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  • 角の立たない断りメールを、下書きしてもらう
  • 中断される前に「再開メモ」を残しておく ほか全10個

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