※この記事にはプロモーション(広告)が含まれます。
自宅で仕事をしていると、住所を書く場面が思ったより多いことに気づきます。
私は子どもと二人で暮らしていて、その家で仕事をしています。「事業者の住所」という欄が出てくるたびに、少し手が止まります。
調べてみたら、個人事業主が住所を書く場面は大きく3つありました。そして、誰にでも見える形で出るのは、そのうち1つだけでした。この記事は、その1つをどうするかの話です。

住所を書く場面は、3つある
- 開業届(納税地の欄)— 税務署に出す
- 請求書や契約書 — 取引先に出す
- 特定商取引法に基づく表記 — ネットで売るときに、サイトに載せる
上の2つは、相手が決まっています。税務署と、取引先です。誰が見るのか分かっている紙です。
3つめだけが違います。サイトに載せる、つまり誰でも見られるということです。検索もできますし、コピーも保存もできます。同じ「住所を書く」でも、性質が違います。
特商法の表記は、ネットで何かを売るときに出てくる
特定商取引法の「通信販売」にあたる場合、広告に表示しなければならない事項が決まっています。消費者庁の特定商取引法ガイドに列挙されているもののなかに、事業者の氏名・住所・電話番号があります。
対象になるのは、いわゆるネットショップだけではありません。有料記事、自作のPDFやテンプレートの販売、オンライン講座の申込ページなど、ネット越しに申し込みを受けて代金を受け取る形は、ここに入ってくる可能性があります。自分のやり方が対象かどうかは、始める前に確認しておいたほうが安全です。
「請求があれば開示します」で省略できるのか
調べていると、「請求があったら遅滞なく開示する旨を書けば省略できる」という解説が出てきます。
ただ、消費者庁の通信販売広告のページを読むと、事業者の氏名・住所・電話番号は表示すべき事項として挙がっていて、そこを省略してよいとは書かれていませんでした。
なので私は、省略できる前提では組み立てないことにしました。省略が認められるかを自分で判断するより、そもそも出さずに済む住所を用意するほうが、迷わなくて済みます。
なお、郵便局の私書箱は住所の要件を満たさない、という説明を複数の解説で見ました。私書箱で代用するつもりだった場合は、ここは先に確かめたほうがいいところです。
出さずに済ませるなら、住所を借りる
自宅以外の住所を用意する方法として、バーチャルオフィスがあります。部屋を借りるのではなく、住所と郵便物の受け取りだけを借りるサービスです。
料金の目安として、GMOオフィスサポートの公式サイトに出ているプランを並べます(2026年9月時点の表示)。
| プラン | 月額(税込) | 郵便物の転送 | 法人登記 |
|---|---|---|---|
| 転送なし | 660円 | なし | 不可 |
| 月1転送 | 1,650円 | 月1回 | 可 |
| 隔週転送 | 2,200円 | 隔週 | 可 |
| 週1転送 | 2,750円 | 週1回 | 可 |
公式サイトはこちらです。
月額660円から利用可能なバーチャルオフィス![]()
拠点は全国23か所と書かれていました。個人事業で、特商法の表記に載せる住所として使うだけなら、いちばん安いプランでも形は足ります。ただし転送なしのプランは郵便物が転送されません。何が届くか分からない段階では、月1転送のほうが安心かもしれません。
先に見ておいたほうがいいところ
- 開業届の納税地は、原則として住所地(自宅)です。借りた住所を納税地にできるかは別の話で、私はまだ確認できていません。ここは税務署に聞くのが早いです
- 業種によっては、バーチャルオフィスの住所では許認可が下りない場合があります
- 契約は月額です。やめれば住所は使えなくなるので、公開している表記も直すことになります
「あと出しできない線」
前の記事で、経費は気づいた月に足せば済む、と書きました。あとから直せるものは、あとから直せばいい。
住所は逆です。一度サイトに載せると、あとで消しても、見た人の画面や保存されたページまでは消せません。これはあと出しできない線だと思っています。
あと出しできないものは、出す前に決めるしかありません。決める場所は、売り始めるより手前です。
個人事業主が毎月やることは3つ。月末にやらず、締める日を決める
正直なところ、私はまだ自宅の住所のままです
まだ何も対策していません。いまはブログを書いているだけで、ネットで有料のものを売っていないので、特商法の表記ページ自体を作っていないからです。
ただ、いつか有料のものを出す日は来ると思っています。そのときに慌てて決めたくないので、先に調べました。住所を借りるかどうかはまだ決めていません。決めたら、また書きます。
開業届そのものの出し方は、別の記事にまとめています。
まとめ
- 住所を書く場面は3つ。開業届、取引先に出す書類、特商法の表記
- 誰にでも見えるのは、特商法の表記だけ
- 消費者庁のガイドでは、事業者の氏名・住所・電話番号が表示すべき事項に入っている
- 省略できる前提で組み立てないほうが、迷わずに済む
- 出さずに済ませるなら、住所を借りる方法がある(月660円〜)
- 住所はあと出しで消せない。売り始める前に決める
この記事は、私が公式サイトや消費者庁のページを読んで整理した範囲のものです。料金や条件は変わることがあります。自分の商売が特定商取引法の対象になるか、納税地をどこにするかといった判断は、消費者庁の案内や税務署、専門家に確認してください。
無料プレゼント
AIに丸投げする、10のことば。
子どもが寝たあとの1〜2時間で、ひとりぶんの仕事を軽くするためのプロンプト集(A4・6ページ)を作りました。コピーして、[ ]の中を書き換えるだけで使えます。
- レシートの科目を、仕事の内容ごと相談する
- 角の立たない断りメールを、下書きしてもらう
- 中断される前に「再開メモ」を残しておく ほか全10個
LINEに登録してくださった方に、そのままお送りしています。週1回くらい、AIに丸投げした実録とうまくいかなかった話を送ります。毎日は送りません。
※ いつでもブロックできます。ID:@662nansh



コメント